市貝町議会 2023-01-12 01月26日－01号
これらの見直しにより、教育委員会事務局、議会事務局、会計課を含め、現在までの11課局室を１室増とし、12課局室の体制とするものでございます。 なお、係につきましては、現在と同じ24係体制で、増減はございませんが、課が増えることにより、事務分掌の見直しや名称の変更がございます。 担当につきましては、現在の32担当から２つ担当を統合し、30担当制となります。 以上が改正案の内容でございます。
これらの見直しにより、教育委員会事務局、議会事務局、会計課を含め、現在までの11課局室を１室増とし、12課局室の体制とするものでございます。 なお、係につきましては、現在と同じ24係体制で、増減はございませんが、課が増えることにより、事務分掌の見直しや名称の変更がございます。 担当につきましては、現在の32担当から２つ担当を統合し、30担当制となります。 以上が改正案の内容でございます。
続いて、教育委員会事務局教育部生涯学習課所管の議案第93号 那須塩原市那須野が原博物館条例の一部改正について申し上げます。
この陳情は、子供たち個人の意見を尊重するため、マスクに関して本人が息苦しいと感じる際は、自らマスクを外すよう心がけるといった内容や、マスクを着用しない子供に対し、差別や圧力が生じ、子供の人権が脅かされることのないよう、通達を教育委員会、行政関連の発出により、現場に周知徹底してほしいという内容のもので、保健福祉課と学校教育課から本町の現状について報告を受けました。
またあと、市民がそういったウォーキングに参加し、先ほど梶原議員がおっしゃった体力的な問題を解消することで、フレイル状態に至らないようにしようという観点だと思うのですけれども、こちらにつきましては、教育委員会のほうと連携をしまして、教育委員会での、鹿沼さつきマラソン大会ですとか、ふれあいウォーク、こういったポイントも今回、健康マイレージのポイントに加算できるように変えてございますし、双方で周知の協力もいただきまして
県教育委員会は、原因は複合的とした上で、新型コロナウイルス禍で、生活のリズムの乱れや交友関係構築の難しさなどが登校拒否の低下につながった可能性があると伺っています。 不登校は、病気や経済的理由、新型コロナの感染を除き、年間30日以上登校していない状態であり、小学校は1,181人、前年度に比べ、208人増加です。 中学校は3,007人、602人増で、中学校の増加が目立ちます。
では、教育委員会とはどういう連携を、市民部長、課としてはどのように考えるのか、連携があるのかどうか、その辺もちょっとお聞かせください。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 福田浩士市民部長。 ○福田浩士 市民部長 再質問にお答えする前に、１点ちょっと訂正をさせていただきます。
また、教育のほうなんですけれども、今、教育委員会のほうも一生懸命になってやっていると思います、デジタル化に関して。実際のところ、今、学力、デジタルを入れていった前と後で、どんなふうな問題があって、どのような感じになっているか、簡単でいいですのでちょっと教えていただけますか。 ○議長（冨田達雄君） 学校教育課長。
そういった要望について、教育委員会にどのような要望があるのか。また、その要望に対する対応についてお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長（後藤修） 校長会から、それから先ほど１回目の答弁で申し上げました事務部会とか要望はございます。
学習用端末の破損や故障などの際の費用につきましては、原則大田原市教育委員会が負担をするということになっておりますけれども、故意に引き起こされた破損とか故障あるいは重大な盗難や紛失などがあった場合には、児童生徒や保護者などに聞き取りをいたしまして、保護者に負担を求めるというふうにしております。 以上でございます。 ○議長（君島孝明） 菊地議員。
その中でやはり教育委員会というか学校としては、子供たちのどういうところに力が足りていないのかとか、どういうところにその力は強みを持っているのか。そういう部分というのは、やっぱりできるだけ把握していてもらいたいなという気持ちがあります。 国語力というのはいろいろあります。
それらを受けまして県教育委員会におきましても、現在、県の方針となる県版推進計画の策定作業を行っております。県版推進計画の策定に当たりましては、本市も現状や課題を情報提供して、県版推進計画策定の参考となるよう連携に努めております。
３点目の通学路の安全については教育委員会の所管でございますので、教育委員会の教育長から答弁させます。 それでは、まず、第１点目の子ども・子育て支援についてお答えいたします。
そういった中で、例えば、市民としても若い世代、例えば小学生ですとか、中学生ですとか、高校生などを巻き込んだ、そういった方々も、今後のこの市民になり、そしてこの地域を守っていく上で知っていただく機会が必要だと思いますので、併せて、これは教育委員会、併せて相談をしていただいて、そういった取組もぜひ検討していただければと考えております。 さらに伺ってまいります。
協議会には、「校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること」、「学校運営について教育委員会または校長に意見を述べることができること」、「教職員の任用に関して教育委員会規則で定める事項について、教育委員会に意見を述べることができること」という、３つの役割があります。
また、この計画書は、ホームページでも、教育委員会の部分で掲載され、こうした文書として、公表されています。 さらには、工事終了後に学校施設環境改善交付金交付要綱第８に基づいて、鹿沼市公立学校等施設整備計画の計画期間終了においての目標の達成状況にかかわる事後評価の結果を国に提出するものでもあります。 こうしたことを考えると、確実に事業計画を進めていかなくてはならないということだと思います。
初日の６日は、現地視察終了後、企画振興課所管の審査を行い、12日には総務課、税務課、建設課及び会計課所管の審査を、翌13日には農林課及び教育委員会所管について、最終日となる14日には健康福祉課、町民くらし課所管の審査を行いました。事業を担当されました職員にあっては、日々、大変ご苦労さまでした。
小学校のスポーツ少年団活動におきましても、那須地区市町教育委員会連合会が作成した「未来にはばたけ」を手引として、地域の指導者と連携しながら発達段階に応じた活動の実施に努めております。
議員ご提言のとおり、いちごっこ地域活動応援事業ですかね、といった補助金の話なのですが、私の立場はこども未来部長という立場でございますが、仕事が教育委員会であるからということではなくて、鹿沼市の将来を担う子供の未来を応援する施策を考え、それを実施していくのがこども未来部の仕事であるという思いもございますので、今回の議員のご質問を受けまして、初めてこういった支援制度が望まれているということを我々としては
その後、県教育委員会のほうから、関係者や市民に対して２度にわたる説明会がありましたが、教育委員会側の一方的な廃止に対して、特別支援学校側の親の会や関係者の寄宿舎存続希望の対立によって合意には至りませんでした。 学校教育法においては、寄宿舎を設けなければならないとありながら、老朽化を理由に廃止することは理解できないわけですが、今年度末で廃止になる可能性が十分に考えられます。
ずっと飛んで178ページの教育委員会運営費、負担金。240ページの生涯学習推進費、委託料。これ、減額が分かったときには、それは補正はしないんでしょうか。 ○議長（小林俊夫君） 齊藤企画課長。 ◎企画課長（齊藤和之君） お答えいたします。